住宅ローン控除によってどれくらいのお金が戻ってくるか気になったことはありませんか？
住宅ローン控除とは、一定の条件のもと、住宅ローンの残高（最大で4000万円※認定長期優良住宅は最大5000万円など例外あり)に応じて10年間（2019年10月1日から2020年12月31日までに居住した場合は13年間)、所得税や住民税の減税措置が受けられるという制度です。
住宅ローン控除によってマイホームの取得にかかる負担を減らすことができるのです。では、どのくらいの減税されるのか、どのような手続きをすればよいのか、ご説明していきましょう。
住宅ローン控除（減税）でいくら戻ってくる？
まず、住宅ローン控除によっていくらお金が戻ってくるのか計算してみましょう。おおまかな目安であれば次の計算式で算出することができます。
年末の住宅ローン残高×0.1％=控除額
ただし、控除額は下記の（1）または（2）の範囲内となります。
（1）年間で最大40万円
（2）各年の所得税（所得税で控除しきれない場合は住民税。住民税は最大でも13万6500円)
上記の計算式はあくまでも簡易的なものです。そこで、より詳しく効果を見るために、以下の共通条件に基づいて3パターンに分けてシミュレーションしてみます。
・固定金利で年1.4%
・入居予定日は2020年1月
・元利均等返済で返済
・ボーナス払い無し
ここでは、国土交通省が運営する「すまい給付金シミュレーション」を利用して計算していきます。（※1）ただし、実際の控除額はさまざまな条件によって異なるため、このシミュレーションはあくまでも一つの目安として考えてください。
〈パターン（1）〉
年収450万円で妻と子ども2人を扶養する家庭で住宅ローン4000万円を借り入れたと仮定し、返済期間は35年とします。この場合、初年度に控除される金額はおよそ13万800円となり、最大13年間で控除される金額はおよそ170万400円となります。
〈パターン（2）〉
パターン（1）と同じ条件で借り入れる金額を2000万円に引き下げたとしましょう。すると初年度はパターン（1）と同様におよそ13万800円の控除が見込まれます。しかし、最大13年間での控除合計額はおよそ150万7800円となります。
〈パターン（3）〉
パターン（2）の条件で返済期間を15年に短縮してみましょう。すると初年度の金額はおよそ13万800円の控除が見込まれるのに対し、最大13年間での控除合計額は149万9500円となります。
住宅ローン控除には年間で最大40万円という上限や最大で13年間という期間が存在しています。そのため、ローン残高や年収に依存する所得税額などが高く、かつ、長期間の借り入れをしていれば必ずしもそれに比例して控除額の合計が高くなるわけではない。ということが上記3パターンのシミュレーションから読み取ることができます。
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