東京都の小池百合子知事は22日の会見で、政府の緊急事態宣言解除に備えた休業要請の解除方針について、詳細を公表した。7つの指標を目安とし、解除後に新規感染者数の増加などが見られた場合は警戒宣言「東京アラート」を発令し、東京湾のレインボーブリッジの照明を赤く点灯し告知する。
休業要請は現在を「ステップ0」とし、「ステップ3」まで段階的に解除する。 政府が25日にも可否を判断する緊急事態宣言の解除を受けて「ステップ1」に移行する。ひとつのステップは2週間程度を目安とする。
現在午後8時としている飲食店の終業時間をステップ1で午後10時、ステップ3で午前零時に緩和する。イベントの開催は、ステップ1で50人までの規模を解禁、ステップ2で100人まで、ステップ3で1000人まで徐々に解禁する。
小池知事は15日時点で、解除方針の概要をすでに公表済み。解除は、7つの指標を目安として、3段階で進めるとしていた。
休業要請の解除に向けて、参照する指標として1）1日の新規感染者数（直近7日間平均で20人未満）、 2）新規感染者のうち感染経路不明率（50％未満）、3）週ごとの感染者の増減、4）重症患者数、5）入院患者数、6）陽性率、7）受診相談窓口の相談件数。
休業要請解除の3段階のうち、ステップ1では図書館や美術館などを開館し、ステップ2は劇場や飲食店など条件つきで緩和。ステップ3ではナイトクラブやライブハウスなどを除く残りの施設への要請を解除する。
＊内容を追加しました。
（竹本能文※）
［ロイター］
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