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コカ・コーラやユニリーバといった大手ブランドが相次いでFacebookやInstagramの広告をボイコットする事態が起こっていますが、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOはこのようなボイコットに対し「広告主はすぐにFacebookに戻ってくる」と考えていると報じられています。ボイコット運動は世界的に広がりつつありますが、Facebookがこれにより経済的打撃を受ける可能性は少ないとみられています。
Facebook frustrates advertisers as boycott over hate speech kicks off - Reuters
https://www.reuters.com/article/us-facebook-ads-boycott/facebook-frustrates-advertisers-as-boycott-over-hate-speech-kicks-off-idUSKBN2424GS
The Facebook ad boycott could pay off for companies more than advertising on Facebook - MarketWatch
https://www.marketwatch.com/story/the-facebook-ad-boycott-could-pay-off-for-companies-more-than-advertising-on-facebook-2020-07-01
トランプ大統領の暴力を示唆するSNS投稿にFacebookがラベル付けを行わなかったことを発端として、大手ブランドがFacebookの広告をボイコットする「#StopHateForProfit」(ヘイトから利益を得るのをやめよう)キャンペーンが始まりました。このキャンペーンにはコカ・コーラやユニリーバなどの大企業が次々に賛同し、アメリカにとどまらず、国際的な広がりをみせています。
Facebookが株価の低下後にSNS検閲問題の新ポリシーを導入、しかし「Facebookをボイコット」の動きは止まらず - GIGAZINE
広告主との話し合いの中でFacebookは「信頼の赤字がある」と認めています。しかし、公民権グループがヘイトスピーチ阻止のための具体的措置をとるよう圧力をかける中、これまでFacebookはボイコットに対する具体的措置について説明せず、広告主からは不満の声が挙がっていました。
2020年7月1日、Facebookはニュースルームで「Facebook Does Not Benefit from Hate」(Facebookはヘイトから利益を得ていない)という記事を公開しています。
Facebook Does Not Benefit from Hate - About Facebook
https://about.fb.com/news/2020/07/facebook-does-not-benefit-from-hate/
Facebookの国際問題およびコミュニケーション担当副社長のNick Clegg氏は、Facebookのゼロトレランスアプローチについて「コンテンツに悪意ある表現や有権者の抑止を目的とした表現が含まれる場合、ヘイトスピーチとして分類して削除すること」、そして「それらに分類できない場合は表現の自由が優先されること」を説明しました。加えて、FacebookはYouTubeやTwitterよりも迅速に「悪意ある表現」を評価し、他の人から報告が上がる前にヘイトスピーチの90％近くを発見、削除したと述べました。ただし、これらの説明についてはザッカーバーグCEOが以前から発表していた内容の繰り返しとなっています。
大手広告代理店の幹部はロイターの取材に対し、ボイコット問題についてFacebookは「単純に、何も行っていない」のだと話します。
さらに、The Informationは独自にFacebook従業員から入手した情報から、ザッカーバーグCEOは広告をボイコットしている企業が「すぐにプラットフォームに戻ってくる」と考えていると報じています。これは、多くの企業がFacebook広告のボイコットを「永久的」ではなく「一時的」なものだと発表しているためで、ザッカーバーグCEOはボイコット運動が経済的な問題ではなく、「Facebookの評判とパートナーの問題」だと考えているとのこと。
実際に、2019年にFacebookのクライアント上位100企業から支払われた広告費は、Facebook全体の年間総売上のうちわずか6％にあたる700億ドル(約7兆5000億円)に留まっています。Facebookは広告配信を自動化し、価格の調整を行うことで全体の収益が下がらないようにしており、ボイコットによってFacebookが経済的打撃を受ける可能性は少ないと考えられています。
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