5日の東京株式市場で日経平均株価は続伸か。4日の米国株式市場で主要株価指数が連日の大幅高となった流れを引き継いで上昇して始まり、心理的節目の2万4000円をうかがう場面もありそうだ。ただ、米大統領選は大接戦となるなか法廷闘争のリスクがあり、報道次第で神経質な動きとなる可能性もある。
5日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月物は2万3940円と、前日の清算値（2万3740円）を200円上回った。一時2万4000円台に乗せた。
4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比367ドル高い2万7847ドルで引けた。米大統領選と同時に実施された議会選挙では共和党が上院の過半数を維持する可能性が高まっている。民主党が掲げてきた規制強化などの政策リスクが後退するとの見方からハイテクやヘルスケアが買われ相場を押し上げた。
民主党のバイデン氏が勝利して同党が上・下院で過半数を確保する「ブルーウエーブ」となる可能性が低下し、大規模な財政支出による財政悪化懸念は後退している。米長期金利が低下し、グロース株の比率が高いナスダック総合株価指数は3.85%高と大幅に上昇した。半面、銀行株は下落。インフラ投資などの経済対策への期待から上昇していた景気敏感株の一角も下落。再生エネルギー関連株も下落するなど、ブルーウエーブを見越したトレード（取引）の巻き戻しがみられた。
こうした動きの一部は4日午後の日本の株式市場でもみられたが、きょうも継続する可能性がある。医薬品株やハイテク株、マザーズ指数の上昇が続くのか物色動向に注目だ。
ファーストリテイリングが4日引け後に発表した10月の月次売上高（既存店とECの合計）は前年同期比16%増と好調だった。9月の同10%増から伸びが加速しており、株価も堅調に推移しそうだ。
米大統領選はバイデン氏優勢に傾いているものの、接戦で結果の判明に時間がかかっている点はリスク要因だ。トランプ大統領の陣営は4日、ミシガン州の投票結果の集計中止を求めて訴訟を起こす方針を決めた。ウィスコンシン州では再集計を要求するとみられる。今後の展開次第では法廷闘争、政治的空白のリスクもありそうで警戒が必要だ。
5日はエーザイ、テルモ、スズキ、任天堂、三菱商事などの2020年4～9月期決算の発表が予定されている。米国では日本時間6日未明には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が予定されている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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