コロナ禍で退職をした人は戻ってくる場合も
確定申告をすれば、少しでもお金が戻ってくるかもしれない（写真：foly／PIXTA）
2020年分の確定申告の最終日が迫ってきました。期日は4月15日までです（この日を過ぎても申告は可能）。副業、コロナ禍での給付金、退職、ビットコインでの利益など、この時期ならではの収入があった人も多いのではないでしょうか。確定申告が必要かどうか、確認してみてください。確定申告することで、税金が戻ってくる可能性もあります。パソコンやスマホを使った電子申告も推奨されています。
副業などで20万円超えて稼いだら確定申告が必要
コロナ禍では副業をした人も少なくないでしょう。会社員が副業をした場合でも、金額によっては確定申告が必要です。業務委託などで売上を得た場合と、アルバイトなどで給与をもらった場合とを見ていきましょう。
まずアルバイトなど、雇用されて給料を受け取った場合は「給与所得」となります。給与所得からは経費などを引くことはできず、給料が20万円を超えると確定申告が必要です。
原稿料や講演料を受け取った、ユーチューバーとしてネット広告収入を得たり、スマートフォンのフリマアプリなどを使って物販をしたりなど、企業から雇用されずに得た収入は、雑所得か事業所得となります。
この所得が20万円を超えると確定申告が必要です。ここで言う所得とは、売り上げから経費を引いた金額のことを言います。例えば、売り上げが30万円で経費が5万円という場合は、所得は25万円で確定申告が必要です。また売り上げが30万円で経費が15万円なら所得は15万円で、確定申告はしなくてもいい、ということになります。
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