コロナ禍における3度目となる今回の緊急事態宣言は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令され、音楽や演劇、映画、スポーツなどの興行に対して、休業または無観客開催が要請されている。 【画像】 コロナ禍で「限界」 閉館となる渋谷の人気映画館 5月6日（木）、全国興行生活衛生同業組合連合会（以下「全興連」）は、「緊急事態宣言の延長に伴う映画館・演芸場への休業要請に対して」という見解を発表。 国内に存在する映画館や演芸場、ホールが加盟する全興連は、声明の中で、緊急事態宣言下であっても、一定の制限のもとでの営業継続を訴えている。 なお、同日には緊急事態宣言の延長方針が表明され、5月7日（金）に決定と表明された。
「人流の抑制」どころか人流促しかねないと指摘
全興連は、興行場における換気や飛沫の実証実験を行い国の機関の調査を経たこと、徹底したガイドラインを作成して感染拡大防止策を十分に講じた上で通常通りの営業を実施してきたことから、興行場の観客席側での感染事例は1件もないと説明。 その上で「現在の東京都の緊急事態措置を例にとれば、施設規模に応じて休業等を要請する施設として「映画館・プラネタリウム等」、無観客開催を要請する施設として「劇場、観覧場、演芸場等」が挙げられています」とエンターテイメント業界が非常に厳しい対応を迫られていることを訴えている。 そこから、映画館の休業要請に対しては、施設内での感染リスクに対してではなく「人流の抑制」に焦点をあてているものと推察。 しかし、映画館の休業要請により、首都圏4都県の住人が緊急事態宣言対象外の近県の映画館に移動すれば、むしろ人流の増加につながる可能性さえあると主張している。
一定の制限下の元で緊急事態宣言下でも営業を
落語などの興行を行う都内の寄席は、3度目となる今回の緊急事態宣言が発表された当初は、客数を減らして有観客での開催を続けていた。 しかし政府や東京都からの実質的な休業要請を受けて一転、5月からは営業を休業。一部配信を行っているのみだ。 全興連は「昨今の報道で演芸場が休業要請を無視したとの報道が一部見られておりますが、事実とは異なっており、無観客開催が不可能な演劇場がやむにやまれず、有観客開催をしていたところ、東京都より4月28日に実質上の休業要請である旨の説明があらためて行われ、5月1日より休業を行っております」と説明。 それらを踏まえ、感染防止対策には万全を期した上で「当組合としましては上記を踏まえ、一定の制限下の元で緊急事態宣言下でも営業を続ける陳情をして参ります」としている。
音楽4団体も「緊急事態宣言の延長に際しての声明文」
事前予告がなく無観客開催の要請が行われた緊急事態宣言について声明を出しているのは、全興連だけではない。 一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人日本音楽出版社協会の音楽4団体も、5月5日には、「緊急事態宣言の延長に際しての声明文」を表明している。 そこでは、ライブエンタテイメントに関わる公演事業者は、予告もなく無観客開催を要請されたことによる甚大な打撃を告白。 映画館などと同じように感染予防対策は徹底しており、「政府に対して「無観客開催」要請の撤廃を強く申し入れております」としている。
五十嵐 康太
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