（ブルームバーグ）： 加藤勝信官房長官は14日のブルームバーグとのインタビューで、経済正常化の道筋や金融政策、菅内閣の１年について語った。一問一答は以下の通り。
インタビュー記事はこちらをご覧ください。
－経済正常化の道筋は
「10月か11月の早い時期に、すべての希望者にワクチンを接種する。感染とどう付き合っていくのか、ここが今変わりつつあるのではないか。海外を見ても一定程度ワクチンが進む中で、感染があっても経済を再開していく、あるいは行動制限を緩和してきている動きがみられる」
「ワクチン接種やＰＣＲ検査で陰性ならリスクが低い一つの塊ととらえることができるのではないか。リスクの高いところと低いところをしっかり峻別しながら、高いところは引き続き自粛をお願いしながら、低いところを中心に経済を回復していく。ワクチンと検査のパッケージも議論している。暮らしやなりわいを広げていきたい」
「一方的に自粛も何もしなくていいですよということではない。ワクチン打っても感染するということは当然ある。一定の予防対応をしてもらいながら次に向けて行動制限緩和の道筋を示すことが非常に大事だ」
－規制緩和の具体例
「第三者の認証制度を活用した店はお酒の提供してよいとか９時まで構わないとか、原則４人だがワクチンを打った人や陰性証明のグループは４人にこだわらず団体でもよいといったようなことが考えられる」
「ヨーロッパでは、ワクチンを打つか陰性でなければ、レストランに入ってはいけない。入れたら罰金と規制の手段になっている。わが国はそうではなく、緩和するときに活用しようとしており、考え方は違っている」
「イギリスはワクチンに合わせながら緩和を広げてきた。それぞれの国々で、接種率や感染状況と重症化率、致死率のデータが出てきている。参考に進めたい。接種証明の活用が進めば、ワクチン接種のメリットが一般の方々に分かりやすくなり、接種を進めていくことにつながる」
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