サウジアラビアのジッダで１５日、同国のムハンマド皇太子との会談後に会見するバイデン米大統領（AP）
【カイロ＝蜘手美鶴、ワシントン＝吉田通夫】中東歴訪中のバイデン米大統領は１５日、サウジアラビア西部ジッダで、同国の実力者ムハンマド皇太子と会談し、ロシアのウクライナ侵攻に伴って高騰する原油価格の抑制策を協議した。米国は記録的なインフレに直面しており、サウジに原油増産を促したとみられる。
バイデン氏は会談後に単独で記者会見し、「サウジは事態の緊急性を共有しており、今後数週間でさらなるステップがあると期待している」と述べた。国営サウジ通信は「サウジと米国は世界のエネルギー市場の安定を約束する」との声明を伝えた。１６日には湾岸協力会議（ＧＣＣ）と中東３カ国による首脳会談があり、原油増産について話し合われる見通しだ。
一方、バイデン氏は、会談冒頭で２０１８年のサウジ人記者殺害事件を取り上げ「米大統領が人権問題について沈黙することはない。（皇太子に）責任があると思っている」と直接伝えたことも明らかにした。皇太子は自身の関与や責任を否定し、「関係者は処罰した」と答えたという。
米国は昨年２月、皇太子が殺害事件に関与したとの報告書を発表。バイデン氏は大統領就任前から「（指示したとされる皇太子を）つまはじきにする」などと批判してきた。
会談ではこのほか、産業や医療、投資分野などでの協力も確認し、ロイター通信によると、イエメン内戦の停戦促進▽米国主導の通信ネットワークへの投資▽再生可能エネルギー分野での連携―など１８の覚書に署名した。
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