山陽小野田市の５９歳の女性が、同居していた次男の収入を申告していなかったことを理由に生活保護が廃止されたのは不当だとして、市に処分の取り消しを求めた裁判で山口地方裁判所は処分を取り消す判決を言い渡しました。
この裁判は山陽小野田市の５９歳の女性が離婚によって生活が苦しくなり、平成１２年から生活保護を受けていたものの、同居していた次男の収入を申告していなかったことを理由に、平成２９年８月に市が生活保護を廃止したことは不当だとして処分の取り消しを求めたものです。
１９日の判決で山口地方裁判所の山口格之裁判長は「女性が、次男の就労を認識していたかどうかや、直ちに保護を廃止する必要性や緊急性、それに保護の廃止がもたらす生活への影響を十分に考慮されていなかったと言うほかない」と指摘しました。
その上で、「市の廃止処分は社会通念に照らして著しく妥当性を欠き、裁量権の逸脱・濫用があった」として、廃止の処分を取り消すよう言い渡しました。
判決について、山陽小野田市社会福祉課は「判決文をよく読み、国の関係機関などと協議して今後の対応を検討したい」と話しています。
一方、原告側の弁護士は「極めて妥当な判決だ。市は控訴せずに判決を参考に保護行政の適正化を図ってほしい」と話しています。
判決や弁護士によりますと、原告の女性は次男が自宅から転出したあと、５年前に生活保護を再申請して保護は再開され、判決が確定すれば１か月分の生活保護費が戻ってくるということです。
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