減少傾向が続く青森県の人口について対策などを話し合う会議が開かれ、県外の大学に在籍する県出身の大学生が戻ってくるにあたり、収入や仕事の選択肢の多さなどを重視しているという調査結果などが共有されました。
青森県の推計人口は減少傾向が続いていて、県によりますと去年１２月１日時点で前の月から１２２３人減って１２０万２０３０人となっていてことし前半にもおよそ７０年ぶりに１２０万人を割り込む見通しです。
こうした人口減少について現状を把握し、対策を検討する会議が１日青森県庁で開かれました。
会議では、１０代から２０代の県内就業者数が、ここ２０年で半分近くまで減っている現状などが説明され、県内の労働力不足や若者の県内定着などについて厳しい現状が共有されました。
また、県が先月までの２か月で県外の大学に在籍する県出身の大学生を対象に調査したところ、県内就職を希望する大学生は家族や親しい友人の存在、自分らしい暮らしなどを重視していたほか、若者が戻ってくるのに必要なこととして、十分な収入や仕事の選択肢の多さなどを求めていることが報告されました。
青森県企画政策部の東直樹部長は、「県外に進学しても、きちんと県内に戻ってもらい、県内企業に就職してもらうことが重要なので、官民協力してさまざまな施策や取り組みを進めていきたい」と話していました。
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