福岡県独自のコロナ警報の発動に伴って、きょうから飲食店への時短要請などが始まりました。
期間は来月２０日までで、県から感染対策の認証を受けている店は、営業時間を午後９時までとし酒の提供を行うか、午後８時までとし酒の提供は行わないかどちらかを選択できます。
一方、認証を受けていない店は営業時間を午後８時までとし、酒の提供は行わないよう求めています。
要請に応じた飲食店には協力金を支給します。
認証店の場合、中小企業では、営業時間を午後９時までとすると売り上げに応じて１日２万５０００円から７万５０００円が支給されます。
営業時間を午後８時までとし、酒の提供を行わない認証店と非認証店は、１日３万円から１０万円が支給されます。
大企業には、売り上げの減少額に応じて１日最大で２０万が支給されます。
去年１０月以来、およそ３か月ぶりとなる時短要請ですが、飲食店の判断は分かれています。
北九州市小倉北区にある地ビールが人気のビアレストランは、感染の急拡大を受けて、売り上げは客足が回復していた年末年始と比べると３分の１ほどに減少。
協力金は減りますが、酒の提供を続けるという選択をしました。
今後は、レストランの営業だけでなく自家製のハムやソーセージの工場を新たに作って販売するなどしてこの状況を乗り切りたいとしています。
門司港地ビール工房の宮本桃子さんは、「以前、まん延防止等重点措置が出たときに、お酒を出さずにレストラン営業だけしていましたが、うちの店はビールにあう料理を提供しているので、なかなかお客様に来ていただけない現状がありました。このため、今回はお酒を出して時短営業する選択をしました。今は耐える時期だと思っています。アフターコロナの際にはしっかりと売り上げがとれる万全の対策を練ろうと」と話していました。
一方、酒の提供をやめる店もあります。
福岡市博多区にある居酒屋では、忘年会シーズンと重なった先月は、感染拡大前の年と同じ水準まで売り上げが戻っていました。
しかし、年明けから感染者が急増すると、今月の売り上げは先月に比べて４０％ほど減少。
酒の提供を行わないほうが協力金の額が多いことなどから、きょうから酒は提供せず、夜の営業もやめて昼だけ営業することにしました。
店屋町バール鈴太郎の馬詰拓店主は、「酒の提供をしない場合、協力金が少し多いというのと、仕入れをして次の月に支払いが増えるのを抑えるために夜の営業は少し休もうかなと思っています。要請期間が明けてからすぐお客さんが戻ってくるかというのは気になっています」と話していました。
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