5類へ移行することで負担が増える場合も。おのおのの判断力がさらに問われることになる(写真:Ushico/PIXTA)
ついに“マスクなし”の日常が戻ってくる――。政府は、現在屋内での原則着用を求めるマスクについて、3月13日から「個人の判断に委ねる」形に変更する。
新型コロナが感染拡大初期と比べ致死率や重症化率が低下したことを受け、新型コロナの感染症法上の位置づけが、5月8日から季節性インフルエンザなどと同等の「5類」へと移行される。マスク着用の方針変更は、それに先駆けてのことだ。
マスクなしの生活に戻ることに喜ぶ人もいる一方、感染症法上の位置づけが変わることで、感染した場合の個人の出費が増えるといった負の側面もある。
東京都はPCR検査の無料実施を終了予定
東京都は2月14日、2023年度の補正予算案を発表した。6月末までの補正予算として約1775億円を計上し、5類への移行を考慮したコロナ対応にかかる予算を盛り込んでいる。予算案は現在、都議会で審議されている最中だ。
その予算案によると、コロナ感染者向けに行われてきた手厚いサービスの一部は、5類への移行で終了する見込みだ。例えば濃厚接触者への抗原検査キットの無料配布や、自宅療養中の患者の家への食料品配送、街中で実施されているPCRの無料検査、宿泊療養施設の確保、発熱相談センターなどだ。これらは予算案で「5類移行までの間のみ実施する事業」とされた。
政府は5類への移行による医療費負担の変更について、詳細を3月上旬までにとりまとめる方針だ。5類になったあとも移行期間を設け、一部の公費補助を続けることを検討しているが、移行期間後は段階的に見直され、PCR検査や入院費、治療費では自己負担が生じる可能性がある。
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