県などで作る協議会がアンケート調査を行ったところ、昨年度、県内に移住を決めた人は１１５人にのぼり、８年前に調査を始めて以降２番目の多さとなりました。
県などでつくる「あおもり移住・交流促進協議会」は、ことし３月、移住イベントの参加者やサポートセンターへの相談者６８３組にアンケート調査を行い、およそ４割にあたる２６１組から回答を得ました。
その結果、昨年度、県外から県内へ移住を決めた人は６７世帯１１５人にのぼり、前の年度に比べておよそ１割増え、８年前から調査を始めて以降２番目の多さとなりました。
県はコロナ禍で働き方や生き方への考え方が多様化したことや、昨年度は移住イベントを再開できたことが背景にあるのではないかと分析しています。
ただ、移住の種類をみると、地元を一度出て再び戻ってくる「Ｕターン」が４８組と全体のおよそ７割を占めています。
県は今後都内で若者向けの移住イベントを実施するほか、移住を決めた人に県内に定着してもらうために厳しい冬をどう過ごすのか教えるセミナーも開催するということです。
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