［東京 ６日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。米国の過度な金融引き締めに対して強弱感が生じており、週末には金融政策に影響を及ぼす米ＣＰＩの発表を控えていることから、目先は神経質な展開となりそうだ。一方、日経平均はテクニカル面で改善が目立ち、上値追いが期待できる状況になっているため、下値を固めつつ次のステップを探るものとみられる。
日経平均の予想レンジは２万７３００円─２万８０００円。
米労働省が３日発表した５月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３９万人増と、市場予想の３２万５０００人を上回る伸びとなった。失業率は３．６％と３カ月連続で横ばい。過度な金融引き締めに対する懸念が後退してた市場に冷水を浴びせるものとなり、日本株に影響を及ぼす米国株式市場の動向は不安定な状態となりそうだ。
市場では「この週末には米ＣＰＩの発表を控えているため、目先的には見送り気分が強くなる可能性もある」（みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声が聞かれる。
一方、ここからは「ボーナスシーズンで個人投資家の資金流入が期待できるほか、運用機関による３月期企業銘柄の配当金再投資が見込めるなど、好需給が株価を支える要因になる」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）という。
さらに「ヘッジファンドのロングポジションが目立つ中、直近の上昇相場で、それに向かって売った向きの踏み上げが見込める」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）との声も聞かれ、需給面では下値を叩くような雰囲気にはならない可能性が高い。国内では外国人観光客の制限緩和、海外では上海の制限解除など、リオープン（経済再開）が材料面でのキーワードになりそうだ。
売りが後退して反転した場合、２万８０００円前後には２００日移動平均線が位置するなど、テクニカル面での節目が気にされそうだ。戻り売りの活発化も想定されることから、２万８０００円を超すことがあれば、そこからは伸び悩む可能性もある。
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